庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
今回、公共施設等整備基金に教育施設整備基金の預金を引き継ぐという前提のもと、その教育施設整備基金を廃止するという例でございますが、平成31年４月１日施行の庄内町下水道事業施設整備基金条例、こちら制定しておりますが、こちらにつきまして附則において、それまでの農業集落排水施設整備基金条例、それから公共下水道施設整備基金条例を新たな条例に預金その他の財産を引き継ぐという形で附則で設定しているところでございます
今回、公共施設等整備基金に教育施設整備基金の預金を引き継ぐという前提のもと、その教育施設整備基金を廃止するという例でございますが、平成31年４月１日施行の庄内町下水道事業施設整備基金条例、こちら制定しておりますが、こちらにつきまして附則において、それまでの農業集落排水施設整備基金条例、それから公共下水道施設整備基金条例を新たな条例に預金その他の財産を引き継ぐという形で附則で設定しているところでございます
当時いなかったので、その辺の詳しいところは分かりませんが、やはり流下型と貯留型にもそれぞれメリットとデメリットがあるということで、流下型のメリットについては、貯留型に比べると排水管の管径を小さくしてできるという、経費的なことも考えて、そのようなメリットがあって、そのようなメリットのもとにやはりこちらの流下型というのを選んだのではないかという憶測ですが、そのような形で、要は二つの種類がありながらも、庄内町
また、国営かんがい排水事業「最上川下流左岸地区」では、４月から毒蛇排水機場、中央排水機場の運用が開始され、増水時における安全性も高まることになります。
６款１項１目農業委員会費で、会長報酬１万2,000円及び委員報酬20万4,000円は、農地利用最適化交付金の配分割合、交付額の算定割合の変更により追加、12目農地費で、県営かんがい排水事業負担金994万4,000円は、国の補正予算による追加分として当初予算との差額を整理し減額。多面的機能支払交付金5,197万8,000円は、変更交付決定により減額するものです。
また、町内にある総合病院の老朽化による新築移転の話も聞いているが、市街地を含む排水対策ではこれまでも課題となっている。今後も重要課題であるが、町ではどのように考えているのかお伺いいたします。 （１）雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。これまで最上川土地改良区と話し合った経緯はあるか。 （２）病院移転による排水対策について検討しているか。
収益的支出、１款１項１目管渠費84万円の増額及び２目処理場費210万円の増額は、電気料金の値上げに伴う光熱水費の追加によるもの、４目総係費31万1,000円の増額は、職員給与改定に伴う人件費の補正による給料、手当、法定福利費、退職手当組合負担金の精査、５目下水道維持管理負担金501万6,000円の増額は、令和３年度の庄内浄化センターへの排水実流量と基本水量との精算により下水道維持管理負担金を追加するもので
補足説明させていただきますが、集落内側溝には２種類ありまして、60cm角の大型の排水口は頑丈に敷設されておりますが、私が今回取り上げている側溝は幅20cm、深さ10cm程度の蓋のない道路の雨水を流すための側溝であります。 ２項目目は小学生の登下校の安全確保についてであります。 小学校のスクールバス利用には、登校する集落から小学校までの距離により適用基準が定まっております。
次に、排水対策についてであります。用排水施設整備事業が計画されていると聞いております。排水機場の新設により湛水被害の軽減が図られますが、町として効果はどのように考えているのかお伺いいたします。 最後に専門職のあり方についてであります。
県営農地整備事業負担金と県営かんがい排水事業負担金の減額が主な要因となっております。 ７款商工費は３億2,336万1,000円で、前年度より8,285万7,000円減額となりました。キャッシュレス決済導入促進支援事業が皆増した一方で、緊急地域経済対策元気もりもり券事業や宿泊施設整備促進事業補助金の皆減が主な要因となっております。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用します。
６款１項12目農地費で、県営かんがい排水事業負担金1,136万3,000円及び県営農地整備事業負担金2,848万5,000円は、当初計画分の減額・補正予算分の追加により、差額についてそれぞれ減額するものであります。
その他、例えば特環とかで略している特定環境保全公共下水道とか、流域下水道、あるいは農業集落排水ですか、これがあるわけです。これが、要するに下水道法により下水道関係で企業債をおこしているもの、その企業債の総額、136億円余りになっております。そのうち、いわゆる都市計画税が全額償還している分、約57億円ですが、それに入っていると見受けられます。
余目第一小学校では、午後２時45分頃に職員会議を開催し、トイレ排水用の水をプールから子どもたちに運んでもらっていましたが、この作業が大変で、隣に第一公民館はありますが、子どもたちをそこまで行かせるのは、これもまた大変であるため、翌日の臨時休校を決定しました。下校前でありましたので、児童には臨時休校になる旨のお便りを持たせ帰らせたところです。
令和２年度下水道事業決算は当年度純利益3,780万9,567円を計上したところでありますが、人口減少に伴う下水道事業への影響は非常に大きく、農業集落排水処理施設14施設を含めた施設の維持管理に要する費用を見据えながらも一層の経費の削減に努めるなど、今後も計画的な維持管理に努め、健全経営が図られるようにさらなる経営努力を求めるものでございます。 46・47ページ、ガス事業の結びであります。
「松陽に設置されている地上式消火栓は、色が赤ではない」の次の「排水系統の異なる」の「排水」が西野排水の排水と誤字になってしまって、配るの「配水系統」ですので、ここの漢字の訂正をお願いします。 それでは、１、消火栓について。 （１）臨空工業団地あまるめ分譲地に埋設型消火栓（地下式消火栓）が設置されているが、冬季間は雪で埋もれている場合もある。管理等の対応はどのように行っているのか。
11目農村整備事業費で、18節下水道事業会計補助金39万5,000円は、職員の異動や利子償還分の減額に係る農業集落排水事業の補助分について減額するものです。 続いて、28・29ページをお開き下さい。
市街地排水対策工事は300万円の予算計上であるが、浸水被害を被っている住民は雨が降る度に夜も眠れないとのこと。現在は対処療法として対応しているが、抜本的な対策は先が見えず、安心して暮らしていけるまちづくりにするため、対応策を講ずるべきである。大雪に備え、除雪機械も補助メニューなど考慮に入れ、導入すべきであります。
続きまして、（２）の遊休農地の相続人不明の件ですが、実はこの間改良区の方で西野排水機場が相続放棄の土地が見つかり、実際の工事予定より遅れるという報告がありました。それに関しては国営事業と相続放棄地の国とのやりとりですので、時間がかかろうとも解決はするのかなというような話ではありましたが、それでも手続上の関係で、西野排水機場の工事が遅れるとのことです。
災害対策事業では、豪雨の際に、住宅地に影響が出る宮曽根排水路の京田川への排水作業を行うため、最上川土地改良区の宮曽根揚水機場を排水ポンプ場として協定に基づき運用してまいります。 立川総合支所改修整備は、令和２年度の基本設計を踏まえ、新しい立川地域の拠点づくりに向け実施設計を行ってまいります。 戸籍データシステムのクラウド化を行い、災害にも強い行政として、安全性の向上を図ってまいります。
12目農地費で、県営かんがい排水事業負担金1,877万2,000円及び県営農地整備事業負担金2,733万6,000円は、当初予算の負担金額の整理と国の第３次補正予算分により追加。 その他の負担金、補助及び交付金は、補助金等の額の確定、実績見込み、交付決定などにより、それぞれ減額するものでございます。